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People Cloud、「2025年度 地方創生テレワークアワード」(地方創生担当大臣賞)地域課題解決プロジェクト参画部門を受賞

People Cloud、「2025年度 地方創生テレワークアワード」(地方創生担当大臣賞)地域課題解決プロジェクト参画部門を受賞

東欧IT人材の移住支援×企業誘致×多文化共生による地域課題解決モデルが評価

■ People Cloud、「地域課題解決プロジェクト参画」部門で受賞

People Cloud株式会社(本社:島根県出雲市、代表取締役:牧野 寛、以下「People Cloud」)は、内閣府主催「2025年度 地方創生テレワークアワード」(地方創生担当大臣賞)において、連携パートナーである出雲市と共に「地域課題解決プロジェクト参画」部門を受賞し、2025年11月19日に行われた授賞式にて表彰されました。

※地方創生テレワークアワード表彰式 URL :https://www.chitele.go.jp/news/20251031/

「地方創生テレワークアワード」は、地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に貢献する「地方創生テレワーク」を促すことに取り組む企業・団体・自治体を表彰するものです。

同部門は、地方の具体的な課題解決に資するプロジェクトを実施した企業・団体を表彰するもので、People Cloud が推進する 「東欧高度IT人材の移住支援」「企業誘致ハブの構築」「多文化共生の仕組みづくり」 を組み合わせた”出雲モデル”が高く評価されました。

■ 受賞ポイント(審査評価の背景)

People Cloud の取り組みは、以下の点が評価されました。

  • 国内人材の奪い合いではなく、東欧の高度IT人材という独自ネットワークを活用し、海外IT人材に着目した点
  • 都市部・海外の企業と協働できる体制を整え、エンジニア移住や県外企業の誘致に直結させている点
  • 出雲で確立した取り組みを「出雲モデル」として、香川県三豊市・長野県茅野市へ横展開を開始している点
  • 地域DX・多文化共生・産業振興を同時に実現する再現性・拡張性の高いモデルである点

これら一連の取組は、地域の労働力不足解消と産業振興、文化的・社会的課題の解決を同時に実現しているとして、今後さらなる展開が期待できる、と評価されました。

■ People Cloud の地方創生テレワークに関する主な取組(5つの柱)

1|東欧IT人材によるDXと企業誘致

1,500名の東欧IT人材データベースを活用し、40名以上のエンジニアが家族とともに日本へ移住(うち30名以上が出雲へ)。また、出雲市駅前のコワーキングスペース「Izumonomad」を運営し、企業誘致のハブとして活用し、すでに7社以上の県外企業が入居企業として、出雲進出を果たしています。地域外企業・人材との接点を創出し、地域DXの実行拠点としても活用されています。


2|国際ハッカソンの開催

東欧エンジニアの日本滞在期間を活用し、自治体や地元企業の課題をテーマにした国際ハッカソンを企画・開催。成果発表会には全国のIT企業が来訪し、出雲・山陰地域の技術コミュニティ拡大に貢献しています。


3|コリビング拠点「SAMIハウス」

空き家を活用したコリビング拠点「SAMIハウス」を整備。エンジニア・起業家・地域住民が日常的に交流する場所として機能し、生活・文化・仕事が融合した定着支援の基盤となっています。


4|多文化共生と二地域居住

東京外国語大学と連携し、多文化共生の実証研究を推進。外国人住民と地域社会の相互理解を深める取り組みに加え、在留外国人と地域コミュニティをブリッジする 「ブリッジ人材」の二地域居住モデル の実証も進めています。


5|「窓」による遠隔地との常時接続

■ 代表コメント

株式会社People Cloud 代表取締役 牧野 寛

「このたびの受賞を大変光栄に思います。People Cloudは、東欧の高度IT人材の力を地域の新たな価値につなげ、働く・住む・交わるを一体で支えるコミュニティマネジメントを通じて、多文化共生のまちづくりを大切にしてきました。海外の高度人材を地域DXの担い手とし、地域と海外人材をつなぐブリッジ人材が首都圏と地方の二地域で活動する仕組みは、他地域にも応用可能なモデルだと考えています。今回の受賞を励みに、地域の多様性を競争力へと変える取り組みを、これからも進めてまいります。」

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