東欧IT人材の移住支援×企業誘致×多文化共生による地域課題解決モデルが評価

People Cloud株式会社(本社:島根県出雲市、代表取締役:牧野 寛、以下「People Cloud」)は、内閣府主催「2025年度 地方創生テレワークアワード」(地方創生担当大臣賞)において、連携パートナーである出雲市と共に「地域課題解決プロジェクト参画」部門を受賞し、2025年11月19日に行われた授賞式にて表彰されました。
※地方創生テレワークアワード表彰式 URL :https://www.chitele.go.jp/news/20251031/
「地方創生テレワークアワード」は、地方への人の流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に貢献する「地方創生テレワーク」を促すことに取り組む企業・団体・自治体を表彰するものです。
同部門は、地方の具体的な課題解決に資するプロジェクトを実施した企業・団体を表彰するもので、People Cloud が推進する 「東欧高度IT人材の移住支援」「企業誘致ハブの構築」「多文化共生の仕組みづくり」 を組み合わせた”出雲モデル”が高く評価されました。
People Cloud の取り組みは、以下の点が評価されました。
これら一連の取組は、地域の労働力不足解消と産業振興、文化的・社会的課題の解決を同時に実現しているとして、今後さらなる展開が期待できる、と評価されました。

1,500名の東欧IT人材データベースを活用し、40名以上のエンジニアが家族とともに日本へ移住(うち30名以上が出雲へ)。また、出雲市駅前のコワーキングスペース「Izumonomad」を運営し、企業誘致のハブとして活用し、すでに7社以上の県外企業が入居企業として、出雲進出を果たしています。地域外企業・人材との接点を創出し、地域DXの実行拠点としても活用されています。

東欧エンジニアの日本滞在期間を活用し、自治体や地元企業の課題をテーマにした国際ハッカソンを企画・開催。成果発表会には全国のIT企業が来訪し、出雲・山陰地域の技術コミュニティ拡大に貢献しています。

空き家を活用したコリビング拠点「SAMIハウス」を整備。エンジニア・起業家・地域住民が日常的に交流する場所として機能し、生活・文化・仕事が融合した定着支援の基盤となっています。

東京外国語大学と連携し、多文化共生の実証研究を推進。外国人住民と地域社会の相互理解を深める取り組みに加え、在留外国人と地域コミュニティをブリッジする 「ブリッジ人材」の二地域居住モデル の実証も進めています。


「このたびの受賞を大変光栄に思います。People Cloudは、東欧の高度IT人材の力を地域の新たな価値につなげ、働く・住む・交わるを一体で支えるコミュニティマネジメントを通じて、多文化共生のまちづくりを大切にしてきました。海外の高度人材を地域DXの担い手とし、地域と海外人材をつなぐブリッジ人材が首都圏と地方の二地域で活動する仕組みは、他地域にも応用可能なモデルだと考えています。今回の受賞を励みに、地域の多様性を競争力へと変える取り組みを、これからも進めてまいります。」
.jpg)
日本企業で働く従業員のキャリア構築サポートや、異なる部署へのナレッジ共有をしやすくするためのアプリケーションを開発。外国人人材の活用や、社内の業務効率化に関心のある35社40名が観覧。
.png)
Co-Lift、TeacherTeacherの監修の元、東欧のITエンジニアが子育てに悩める保護者に寄り添うアプリケーションを開発。

東欧人材向け日本移住プログラム「Hello, Yaponiya」と、 出雲進出を狙う市外IT企業向けコワーキングスペースの運営を両輪で活動。

2023年7月からの新しい道路交通法の施行で電動キックボードの利用を想定したソリューションも。 地方都市が抱える空き家問題や人の移動問題を解決に導くプロトタイプが続々登場。

ソフト開発のSAMI Japan(東京・世田谷)は31日、島根県出雲市に東欧のIT(情報技術)人材を紹介する新会社を設立したと発表した。

SAMI Japan、RPA 事業のモンスターラボオムニバス(MLO)、システム開発のイーグリッドらが中心となり、新会社 People Cloud の設立が発表された...

ウクライナ情勢で行き場を失う東ヨーロッパのITエンジニアの活用を目指す新たな会社が出雲市で発足しました...